【増税】フリーランスも消費税を請求しよう!内税は実質的値下げに

yukiko

こんにちは。yukiko (yukikooo@sフリーランスライター)です。

今回は、フリーランスが消費税を請求することが果たして問題になるのかについて考えてみました!

サービスや物を売れば、当然発生する消費税。

消費税の基礎知識を知って、今後の生活が苦しくなることのないように事業を行いましょう。

それでは、フリーランスが消費税を請求することが問題か、みなさんも一緒に考えてみてくださいね!

スポンサーリンク

フリーランスが消費税を請求することは権利!

みなさん、消費税というものがどんなものかはご存知ですよね?

改めて定義を見てみますと、

消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の引取りです。
この消費税は、生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。

国税庁HP 消費税のしくみより

ということですが、ポイントとなるのはマーカー部分の「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡」というところかと思います。

このように、フリーランスが対価を得てサービスや技術を提供した場合には、その報酬に消費税が上乗せされますよ、ということなんですね。

従って、フリーランスが報酬に消費税を上乗せして請求するのは、当然の権利だと言えるでしょう。

納税義務が発生するかどうかは1000万円稼いだかどうかで決まる!

フリーランスがクライアント様に消費税を請求するのは権利なのですが、納税義務が生じるかどうかは稼いだ金額で決まります。

その線引きは、ズバリ1000万円ですね!

国税庁のHPで課税事業者の規定を見てみますと、

  • 前々年の課税売上高が1,000万円を超える(法人は前々年度)
  • 前々年の課税売上高が1,000万円以下であっても、その年の前年の1月1日から6月30日までの間に課税売上高が1,000万円を超えた場合(法人はその事業年度の前事業年度開始日以降6ヶ月間

国税庁HP 売上高が1,000万円を超える場合(消費税について)

このようになっています。

分かりやすく言いますと、個人事業をスタートさせたばかりの人は、令和元年の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、令和3年から消費税を納める義務が発生するということですね。

逆に言えば、開業してからの2年間は、納税の義務がないということになります。

消費税はきちんと請求しよう!

日本国内でビジネスをしようとするとき、消費税は必ず発生します。

そのため、クライアント様への請求時には消費税を上乗せして請求したいと考えるのが普通でしょう。

しかし、心情的な問題が絡んでくるのも事実です。

自分が課税対象者でなければ請求するのはおかしいと感じる方もいるでしょうし、実際に内税となって報酬が支払われる場合も多いと思います。

ただ、この先消費税はどんどん上がります。

そのときに内税で報酬をいただいていると、実質値下げを強いられているようなものではないでしょうか。

フリーランスが消費税を請求することは当然の権利なので、今後のことを考えても、きちんと上乗せして請求した方がいいと言えます。

yukiko
フリーランスも消費税を請求していいことが分かったね!

じゃあ次は、フリーランスになりたての人でも請求して大丈夫なのかを教えて欲しいな!

スポンサーリンク

駆け出しのフリーランスでも消費税は請求できる?

消費税のしくみを理解していただけたところで気になるのはやはり、事業を始めたばかりの自分でも、消費税を請求してもいいのか?ということですよね。

答えはズバリ、事業を始めたばかりということに関わらず、フリーランスは消費税を請求できます!

前述の通り、事業を始めて2年間は免税事業者という扱いです。

しかし、後々収入が大きくなってくれば、当然納付しなければいけない消費税の額も大きくなってきます。

収入が増えたからといって、急に消費税を請求するのも心情的にキツいものがありますよね。

クライアント様との関係性を考えると、急な方針変更を申し出るよりも最初から一貫して消費税は外税で請求しています、という方が賢いような気がします。

免税事業者でも課税事業者になれる方法

開業してから2年間は消費税の納付が免除されますが、その期間内でも課税事業者になるための届出をすれば、納税義務は生じます。

今後の取引をスムーズに進めたいということであれば、最初から課税事業者になっておくのも手ですね。

駆け出しのフリーランスでも消費税は請求できますが、免税事業者のまま消費税を上乗せして請求することが心情的に辛いと感じたり、都合が悪い場合には課税事業者になることを検討してみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちらのリンクをご確認ください。課税事業者を選択する旨の届出

yukiko
開業したばかりでも関係ないんだね!

2019年10月に消費税が10%になったら、フリーランスの生活はどう変わるの?

スポンサーリンク

消費税の増税後、フリーランスの生活は変わるかもしれない

2019年10月以降の消費税増税によって、フリーランスの生活は変わるかもしれませんね。

今まで、クライアント様に内税で請求していた人にとっては、現状通りのやり方だと手取りが少なくなる、ということです。

具体的には、10万円の売上があれば、今まで8千円だった消費税が1万円になってしまうということになりますね。

内税での請求では、2019年10月以降は手取りが2千円減ってしまいます。

1ヶ月2千円だと、1年では?

2万4千円も手取りが減ってしまいますよね。

これだけの金額を請求しないということは考えにくいです。

実質的な報酬の値下げを回避しよう

消費税は、取引をすれば必ず発生するものです。

現状通りで仕事をすることは、実質、値下げをされているようなものです。

この現状を変えて仕事をしやすくするために、一斉に変わる今のタイミングで、外税での請求に切り替える交渉をしてみてもいいのではないでしょうか。

2019年10月の消費税増税後は、フリーランスの生活が苦しい方向に向かうのを防ぐためにも、外税での請求に切り替えるいいチャンスではないかと思っています。

スポンサーリンク

終わりに

今回は、フリーランスが消費税を請求することが果たして問題になるのかについて考えてみました。

結論としては、

  • 消費税を報酬に上乗せして請求するのは当然の権利
  • 売上が1000万円を超えなければ納税義務は生じない
  • 今後も消費税が上がることを考えるときちんと請求すべき
  • 免税事業者でも課税事業者になれば消費税の納税義務は生じる
  • 10%に増税される今が請求方法を変えるチャンス

こんな感じでした。

消費税を内税にするのも外税にするのも自分次第なところがありますが、フリーランスの強みは、交渉の余地があることです。

内税にするならそれなりに報酬をアップしてもらう交渉をするなど、自分をすり減らすことのないようにしていきたいものですね。

今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました!

関連記事:フリーランスが知っておくべき税金5つ!計算方法をまとめてみた

インボイス制度がフリーランスの仕事を変える?を考えてみた

スポンサーリンク


WORKSTYLE "働く"を考える。

多様な働き方を応援するBlog

この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です