幼稚園・保育園無償化にフリーランスの所得制限は関係ある?

yukiko

こんにちは。yukikoです。

今回は、2019年10月からの幼稚園・保育園無償化にあたって、フリーランスの所得制限はあるのか?を考えてみたいと思います。

いよいよ2019年10月から幼稚園・保育園の無償化が始まりますね。

消費税10%増税はフトコロが痛い部分もありますが、それで保育料が免除されるのはありがたいことですよね。

しかし、所得に関わらず、というのも何だか疑わしい気もします。

ということで、今回は幼稚園・保育園無償化の内容なんかをみていきたいと思いますよ!

それでは、幼稚園・保育園無償化にあたって、フリーランスの所得制限はあるのか?みなさんも考えてみてくださいね!

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幼稚園・保育園の無償化とフリーランス

一口に無償化、と言ってもどんな世帯の方が対象なのか明確に知っていますか?

対象なのかそうでないのか知らないとよろこび損、ということにもなりかねませんよね。

では正解を見てみましょう。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります。

内閣府HP 幼児教育・保育の無償化概要

ということです。

幼稚園の預かり保育や認可外保育所等(保育所、認定こども園等を利用できていない方)に関しては、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

※認定方法については、自治体により違いがあるようですので、お住まいの自治体HPでご確認くださいね。

何歳の子どもが対象?

満3歳になった後の4月1日から小学校入学までの3年間もの間、無償化になるということでこれは大きいですよね。

※幼稚園は月額2,57万円まで無償となります。

給食費や保育にかかる保育料以外の負担については今まで通り保護者の負担になりますが、これは当然払います!って感じです。

私の場合でいうと毎月約3,5000円の保育料で、大きくなれば少し安くなってくるのですが、もし、このまま5歳児クラスまで、と考えると・・・。

3,5000円×12×3=126,0000円!

3歳児から5歳児までに負担する額は、扶養内で働いている方のMAXの年収に等しくなります。

これは本当にありがたいですし、消費税増税してもお願いしたい、と感じますね。

所得制限は本当にない?

ところで気になる所得制限ですが、本当にないのでしょうか?

内閣府のHPを調べてみると・・・

保育所・幼稚園の保育料の財源

  • 私立・・・国1/2、都道府県1/4、市町村1/4
  • 公立・・・市町村10/10

ということですので、全て国と自治体の負担となり、対象児童も「すべての児童」なので保護者の所得に関係なく免除されるということですね。

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個人的な感想

3〜5歳児の総人口は分かりませんでしたが、2019年7月1日の時点での0〜4歳児が約480万人、5〜9歳児が513万人という統計でした。

各年齢が約100万人として、全員がこの制度を利用するのだとすると、約300万人分の保育料が国や自治体によって確保されるというこの事実。

消費税が上がることだけで解消できるものとも思えませんが、子どもを地域で育てる、ということはこういうことなのかもしれない、と考えさせられました。

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終わりに

今回は、2019年10月からの保育園無償化にあたって、フリーランスの所得制限はあるのか?を考えてみました。

結論としては、保育料無償化に際して、保護者の所得は関係ない、ということです。

これに関しては賛否両論あるかと思いますが、施行されてから考えることにしましょう。

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